携帯証明写真ケータイプリン」。携帯で撮影してお近くのセブン-イレブンで簡単出力。

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ケータイ証明写真

利用規約

●ケータイ証明写真ご利用規約

ケータイ証明写真サービス(以下、「本サービス」という。)は、株式会社バリューコミットメント(以下、「当社」という。)が提供いたします。

本サービスをご利用になるかどうかをお決めになる前に、以下の規定を必ずお読みください。以下の規定は、本サービスの利用者(以下、「お客様」という。)との本サービスの利用に関する契約の条件となります。以下の規定全てにご同意いただけた場合のみご利用ください。ご利用いただいた場合はご同意いただいたものとみなします。

第1条(総則)

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用させていただきます。

第2条(印刷物の著作権及び使用許諾)
  1. 本サービスにより提供される証明写真(以下、「印刷物」という。)の著作権は当社に帰属します。
  2. 当社は、お客様が、本サービスを提供するために掲載しているWebページに記載された本サービスの料金相当額を、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが日本国内に展開する店舗に設置された複写機に付属するコインキットに投入して支払うことを条件に、お客様がご使用のパーソナルコンピュータまたは携帯電話機からインターネット経由で予約した証明写真(以下、「対象データ」という。)を印刷することを許諾します。
  3. お客様は、対象データを登録した日から一定期間(最大7日間)を経過すると、当該登録は無効となり、当社が対象データを削除することを承諾します。
第3条(禁止事項)
  1. お客様は以下の行為をすることはできません。
    1. 前条に定める行為を除き、印刷物の全部または一部について、複製、抽出、転記、加工、改変及び商業的利用を行うこと。
    2. 有償無償を問わず、また譲渡、貸与、使用許諾、送信その他方法及び形態の如何を問わず、印刷物(その全部または一部の複製物、抽出物その他利用物を含む。)を第三者に利用させること。
  2. お客様は、前項各号の禁止行為を行ったことにより当社が被った一切の損害について賠償の責を負います。
第4条(保証)
  1. 当社は、当社の責に帰すべき事由によりお客様が本サービスの料金を支払ったにもかかわらず対象データを印刷できない場合、お客様がお支払いになった本サービスの料金を当社または株式会社セブン-イレブン・ジャパンから返却致します。
  2. 当社のお客様に対する損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害の賠償に限られ、また、お客様がお支払いになった本サービスの料金の額を限度とします。
  3. 本条は本サービス及び印刷物に関する当社の全ての責任を規定したものとします。
第5条(責任)

お客様は、印刷物が必ずしもお客様特定の使用目的または要求を満たすものではなく、また全てが正確または完全ではないこと、印刷物が判読しにくい可能性があること、及び当社はこれらの事情があったとしても印刷物の交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。

第6条(本サービスの停止等)
  1. お客様は、当社が、本サービスを提供するためのサーバ、ソフトウェア等のシステム(以下「本システム」という。)の保守・点検を定期的に行うため、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することを承諾するものとします。
  2. お客様は、当社が、次の各号のいずれかに該当する場合、事前にお客様に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することを承諾するものとします。
    1. 本システムの保守・点検を緊急に行う場合
    2. 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 本システムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 当社が、運用上または技術上やむを得ず本サービスの一時中断が必要であると判断した場合
  3. 当社は、当社の裁量で本サービスをいつでも終了することができるものとします。
第7条(個人情報の取り扱いについて)
  1. 当社は、お客様が登録した個人情報を、本サービスの管理・運営のために必要な範囲内で、使用、保管できるものとします。
  2. 当社は、本サービスにもとづきお客様が登録した個人情報(特定のお客様を識別可能にする情報をいう。)を、法令に従って、管理・使用するものとします。
  3. その他、個人情報の取り扱いに関しては別途定める「個人情報の取扱いについて」記載するものとします。
第8条(準拠法及び裁判管轄)

本サービスの提供については、日本法が適用されます。本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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